廿日市市議会 2021-06-11 令和３年第２回定例会（第１日目） 本文 開催日：2021年06月11日
行政ネットワーク推進事業は、庁内遠隔会議システムの構築に係る委託料などで、完了は令和４年３月の予定でございます。 市民活動センター管理運営事業は、ＩＣＴを活用したネットワーク環境を整備するための委託料で、完了は８月の予定でございます。 自主運行バス運営事業は、佐伯地域の生活交通及び吉和さくらバスにおける感染症対策経費に係る負担金で、完了は令和４年３月の予定でございます。
行政ネットワーク推進事業は、庁内遠隔会議システムの構築に係る委託料などで、完了は令和４年３月の予定でございます。 市民活動センター管理運営事業は、ＩＣＴを活用したネットワーク環境を整備するための委託料で、完了は８月の予定でございます。 自主運行バス運営事業は、佐伯地域の生活交通及び吉和さくらバスにおける感染症対策経費に係る負担金で、完了は令和４年３月の予定でございます。
イの行政ネットワーク推進事業、2,512万2,000円でございます。これは、庁内遠隔会議システムの構築に係る委託料などでございます。 ウの市民活動センター管理運営事業、294万6,000円でございます。これは、コロナ禍においても各種団体が継続的にまちづくり活動が行えるよう、ＩＣＴを活用したネットワーク環境を整備するための委託料でございます。
イの行政ネットワーク推進事業2,512万2,000円は、庁内遠隔会議システム構築業務委託料などでございます。ウの市民活動センター管理運営事業294万6,000円は、ネットワーク環境整備業務委託料でございます。エの自主運行バス運営事業489万4,000円は、佐伯地域生活交通運行負担金などの追加でございます。
そのほか、法律相談等の相談業務の件数の増加理由、ＬＩＮＥを使った行政手続の研究、うちらの防災マップ作成支援事業の概要と成果品の普及啓発への活用、過去３年間の移住相談件数と移住者の増減、また、協働のまちづくり事業による地域コミュニティーへの助成に係る審査方法の変更点、行政ネットワークへの無線接続の安全性、公民館の地域防災拠点としての在り方、交通局民営化のメリット、デメリット、みつぎ乗合タクシーの利用状況
初めに、行政ネットワーク推進事業のリモート用端末購入費等997万7,000円について、予算をつけて整備したが、使わなかったとはならないよう、新型コロナウイルスの状況が落ち着いても利用すべきだが、どうか。
具体的な仕組みは、職員が在宅勤務を行う際に、本市の行政ネットワークにセキュリティーを確保した形で接続し、文書事務を行うことができるものでございます。テレワークは、就業場所にとらわれない多様な働き方の実現には欠かせない手法であり、複合災害等の非常時における業務継続の確保にもつながるものと考えております。
イの行政ネットワーク推進事業997万7,000円でございます。これは、在宅勤務の実施時など庁舎外から行政ネットワークへの接続を可能にするリモートワーク用端末を導入するための備品購入費などでございます。 ウの生活困窮者自立支援事業1,285万円でございます。これは、休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方に対して支給する住居確保給付金などの扶助費を追加するものでございます。
301 ◯大畑委員 行政システム管理運営事業と014の行政ネットワーク推進事業で、13ページと14ページにもかかるのですが、ＲＰＡ運用についてとＡＩ活用についてなのですが、その活用の現状と今後の方針について伺います。
10目行政システム推進費、69ページ、説明欄002行政ネットワーク管理運営事業、補正額4,272万5,000円の減額でございます。これは行政ネットワーク機器の更新に係る入札残などによる減額でございます。 70ページ、71ページをお願いします。 12目生活交通対策費、71ページ、説明欄001 民間バス路線運行維持事業、補正額1,030万9,000円でございます。
197 ◯徳原委員 説明書13ページの行政ネットワーク推進事業の中で、昨年なかったんですけど、行政ネットワークバックアップストレージ構築業務委託料が出ていますけど、これの内容についてお伺いします。
各自治体情報は、ＬＧＷＡＮ──総合行政ネットワーク──と言われるネットワークを介して、東日本と西日本の２カ所に設置された中間サーバー・プラットホームに接続することになります。また、中間サーバー・プラットホームで他の自治体や税務署などの各行政機関との情報連携が行われることになっています。
情報系ＬＡＮ以外も含めた全てのＰＣ1,500台をインターネットと総合行政ネットワークＬＧＷＡＮから遮断してほしいとアドバイスされました。ＬＧＷＡＮは地方公共団体情報システム機構が運営する地方公共団体の総合接続に使う専用ネットワークで、ここからＰＣを遮断すれば県庁との間の通信ができなくなり、県に関係する業務などに支障が出ます。
また、本市から国が整備をします情報連携システムへの通信につきましても、その過程で情報漏えい防止のためのインターネットは利用せずに、既に平成16年度から全国の地方公共団体と国の行政機関の間を相互に接続しております行政専用の閉じたネットワーク、ＬＧＷＡＮというものですが、総合行政ネットワークを利用することといたしております。
次に、浦崎支所の整備についてでございますが、浦崎支所は浦崎公民館の一部を使用しており、通信の安全性をより確実にするために、行政ネットワーク用の通信機器を平成12年に増築された部分に今年度中に移設する予定としております。 さらに、小・中学校の耐震改修の終了後には公民館の耐震改修を行ってまいりますので、浦崎公民館においては最優先で整備していきたいと考えております。 以上で答弁といたします。
また，電子メールの利用につきましては，福山市情報セキュリティー実施手順を策定し，電子メールの取り扱いに関する各種の遵守事項を定め，国や他の自治体とは専用の総合行政ネットワークのメール機能を使用することや，複数の相手に同じ情報を送信する際には，他の受信者のメールアドレスがわからないように送信するなどの対応をしております。引き続き，誤送信の防止を初め，適正な取り扱いの徹底を図ってまいります。
サポート終了後も、本市の行政ネットワークはウイルス対策ソフトや外部からの侵入を防ぐシステムなどにより一定の安全性は担保されております。外部接続を行うウィンドウズＸＰ搭載の端末につきましては、これまでもウィンドウズ７を採用した端末への切りかえを図ってきたところでございます。 今後も積極的に更新を進め、平成26年度の上半期で全ての端末の更新を完了する予定でございます。 以上で答弁といたします。
10目情報推進費におきましては、行政ネットワーク機器の更新に当たり、入札による減額とリースの開始時期をおくらせたことによるものでございます。24ページから27ページまでは省略をいたします。28ページ、29ページをお開きください。３款民生費になります。１項、１目社会福祉総務費におきましては、説明欄下段の国民健康保険特別会計への繰出金の減額となっております。
総務省が進める自治体クラウドとは，国の総合行政ネットワークとＡＳＰ，ＳａａＳのサービスを組み合わせ，住民情報関連業務や税務などにおいて，市町村が共同利用できるシステムを構築しようとする取り組みでございます。今回，総務省が行っている自治体クラウドの実証事業は，主として財政や人材の基盤が弱い小規模市町村の参加を想定した取り組みであり，本市はこれに参加しておりません。 以上でございます。
それから，５年ごとにＬＧＷＡＮの機器の更新があるということですが，これも法律が１９年にできた分ではないかと思うんですが，この電子整備構想のもとにできたもんだと思うんですが，広域行政専用のコンピューターネットワーク，地方公共団体のコンピューターのネットワークを相互に接続して情報の共有化，行政事務の効率化などが目的として行われる総合行政ネットワークがその時期にできたんではなかろうかと思うんですが，そうした